Shiballet 利用規約
Shiballetの利用条件、課金、責任範囲などを定めています。
1. 適用と同意
本規約は、ShiballetのWebページ、関連アプリ、サポート機能、課金・認証を含む関連サービスの利用に適用されます。
利用者は、本規約および関連ポリシー(プライバシー、返金、商取引法表示等)を確認・同意したうえでサービスを利用するものとします。
法令上またはチャネル規約上の必須表示が本規約と矛盾する場合は、当該必須表示が優先されます。
本規約に同意できない場合、利用者はサービスの利用を開始または継続しないでください。利用開始後の継続利用は、本規約への同意意思を含むものとします。
本規約は、利用者と運営の契約関係の基本条件を定めるものであり、個別プラン表示・アプリ内表示・法定表示と併せて解釈されます。
1.1. 利用資格
サービス利用には、法令、ストア規約、当社が定める年齢・居住地・利用条件を満たすことが必要です。
利用資格を満たさないことが判明した場合、当社は利用制限、契約解除、返金条件の再判定を行うことがあります。
2. アカウント管理
- 登録情報は正確かつ最新に保ってください。
- アカウントの管理責任は利用者本人にあります。
- 認証情報の漏えい、共有、貸与、なりすまし利用は禁止します。
- 複数人でのアカウント共用、第三者への譲渡、転売目的での利用は禁止します。
- 不正利用の疑いがある場合は、運営側で一時停止・追加認証・利用制限を行うことがあります。
利用者は、認証情報の漏えいまたは不正利用を認識した場合、速やかに運営へ通知し、必要な再設定手続きを行うものとします。
本人確認やセキュリティ保全のため、運営は合理的に必要な範囲で追加情報の提出を求める場合があります。利用者が正当な理由なくこれに応じない場合、機能制限または利用停止を行うことがあります。
利用者の設定変更や退会手続きが完了するまでに発生した利用・課金については、当該利用者の責任で管理されるものとします。
3. 禁止事項
- 法令または公序良俗に反する行為
- サービス運用を妨害する行為、不正アクセス、脆弱性悪用
- 他者の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽情報登録、なりすまし、アカウント不正共有
- 自動化ツール等による過剰アクセス、無断スクレイピング、逆解析行為
- マルウェア配布、フィッシング、詐欺誘導、違法コンテンツ配信等の安全を脅かす行為
違反が確認または合理的に疑われる場合、運営は事前通知なく投稿削除、機能制限、アカウント停止、法的措置の検討を行うことがあります。
緊急性が高いセキュリティ事案では、利用者保護および第三者被害防止のため、事後通知を含む即時措置を優先する場合があります。
禁止行為の具体例は、法令改正、監督ガイドライン、サービス運用実態に応じて追加または更新されることがあります。
4. サービス変更・中断
運営は、改善、保守、セキュリティ、法令対応、障害復旧等のために、機能の変更、中断、終了を行う場合があります。
重大な機能変更または継続的な停止が見込まれる場合は、可能な範囲で事前に告知し、必要に応じて代替手段または移行案内を提示します。
緊急対応が必要な場合には、利用者保護の観点から事前告知なく措置を実施することがあります。
仕様変更により、既存機能の名称、配置、利用条件、提供範囲が変更されることがあります。重大な影響が見込まれる場合は、可能な範囲で案内期間を設けます。
運営は、継続提供が困難となった機能について、合理的な代替機能の提供または段階的終了の案内を行うよう努めます。
5. 知的財産権
サービス、アプリ、UI、ロゴ、文言、プログラム、データ構成に関する著作権・商標権・ノウハウその他知的財産権は、運営または正当な権利者に帰属します。
利用者は、私的利用の範囲を超えて、複製、改変、再配布、公衆送信、二次利用、逆解析等を行うことはできません(法令で明示的に許容される場合を除く)。
利用者が投稿・入力したコンテンツの権利は、原則として当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、サービス提供、表示、保守、品質改善に必要な範囲で、運営は当該コンテンツを利用できるものとします。
利用者から提供される提案、要望、フィードバックについては、運営は無償かつ非独占的に、機能改善や新機能開発のために利用できるものとします。
6. 料金・自動更新
有料プランは自動更新される場合があります。次回更新日前までに所定の解約手続きを完了しない場合、所定料金で継続課金されます。
料金、課金日、通貨、税の取扱い、請求主体は、利用する決済チャネル(Web / App Store / Google Play)により異なる場合があります。
価格改定がある場合は、法令およびチャネル規約に従って告知し、改定後も継続利用する場合は新料金が適用されることがあります。
通貨換算、税率、手数料、ストア手数料の扱いは決済チャネル側の仕様により変動する場合があり、実際の請求額は購入手続き画面で確定します。
支払不能、決済失敗、チャージバック等が発生した場合は、運営または決済事業者の手続きに基づき、利用制限、再請求、契約状態変更が行われることがあります。
7. 利用停止・終了
利用者が本規約に違反した場合、法令・規制対応が必要な場合、またはセキュリティ上の懸念がある場合、運営は事前通知なく利用制限または停止を行うことがあります。
停止時には、調査結果に応じて復旧、制限継続、アカウント削除等の措置を判断します。
利用者による退会後も、法令順守・不正対策・請求照会に必要な最小限の情報を一定期間保持する場合があります。
利用停止または終了に伴い、利用者が保存した一部データへアクセスできなくなる場合があります。必要に応じて、停止前の合理的な範囲でエクスポート手段を案内する場合があります。
違反内容が重大でない場合は、運営判断で是正機会を付与することがありますが、権利侵害・不正行為・安全上の緊急事案では即時停止を優先します。
8. 返金・解約
返金可否および解約条件は、適用法令、決済チャネル規約、当社ポリシーに基づき判断されます。
デジタルサービスの性質上、提供開始後の返金が制限される場合があります。無料トライアル、キャンペーン、ストア購入は個別条件が適用されます。
返金・解約の詳細条件、申請先、手続き手順は返金ポリシーに定めます。
返金審査では、申請時期、利用状況、重複購入、決済不正の有無、適用法令、ストア規約等を総合的に確認します。
App Store / Google Playでの購入は、原則として各ストアの返金手続きが優先されます。Web決済は、当社または決済事業者の規約に従って処理されます。
9. 免責・責任制限
サービスは現状有姿で提供され、特定目的適合性、完全性、無停止性、無瑕疵性を明示または黙示に保証するものではありません。
法令上許容される範囲で、運営は間接損害、逸失利益、データ消失、機会損失等について責任を負いません。
運営の責任が認められる場合でも、故意または重過失を除き、責任範囲は利用者が直近一定期間に支払った対価相当額を上限とする場合があります。
天災、停電、通信障害、第三者サービス障害、行政措置、セキュリティインシデント等、運営の合理的支配を超える事由による遅延・不能については、法令上許容される範囲で責任を負いません。
ただし、消費者保護法その他の強行法規により責任制限が認められない範囲では、当該法令に従います。
10. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。本規約またはサービスに関して紛争が生じた場合は、法令に基づき、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
ただし、消費者保護法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、当該規定が優先して適用されます。
紛争解決にあたっては、まず当事者間で誠実に協議し、合理的期間内に解決できない場合に法的手続きへ移行するものとします。
国際的な利用においても、適用法令が利用者居住国の強行法規により制限される場合は、その範囲で当該法令の保護が優先されます。
11. 規約改定
本規約は、法令改正、監督指針、サービス仕様変更、セキュリティ運用改善等に応じて改定される場合があります。
重要な変更は、サイト掲示、アプリ通知、メール等の合理的手段で周知し、施行日を明示します。
改定後にサービスを継続利用した場合、利用者は改定後規約に同意したものとみなされる場合があります。
利用者に不利益が生じ得る重要変更については、可能な範囲で事前告知期間を設け、施行日・変更点・影響範囲を明確に案内します。
法令上同意再取得が必要な変更については、同意取得フローまたは利用継続条件の再確認手続きを実施する場合があります。
12. お問い合わせ
本規約に関するご質問、苦情、法的照会はサポート窓口から受け付けています。
問い合わせ内容に応じて、アカウント情報、取引情報、本人確認情報等の提出をお願いする場合があります。
契約条件や請求内容に関する照会は、対象取引を特定できる情報(日時、決済手段、注文情報等)の提示をお願いする場合があります。
受付後の回答は、問い合わせ内容と法的要件に応じて行い、必要に応じて追加調査や関係事業者との連携を行います。
13. アプリ固有の補足
Shiballetには、機能特性に応じて次の補足条件が適用されます。以下は本規約本文の補足であり、法令上の必須規定がある場合は当該規定を優先します。
- 禁煙支援に関する表示は一般的な補助情報であり、医療行為または診断行為ではありません。
- 離脱症状や健康状態に不安がある場合は、自己判断を避け、必要に応じて医療専門家へ相談してください。
補足条件は、利用者の安全確保、誤解防止、適正利用のために設定されています。利用者は、表示される情報を参考情報として扱い、最終判断は自身の責任で行うものとします。
アプリ固有機能の提供方法、制限、注意事項は、機能画面内表示、ヘルプ、更新情報等で追加案内される場合があります。重要な運用変更がある場合は、合理的な方法で通知します。
14. 料金改定通知
料金改定時は、適用開始前に合理的期間をもって告知します。継続利用は改定後条件への同意とみなされる場合があります。
法令またはチャネル規約で追加手続きが必要な場合は、当該手続き(再同意、再契約等)を経て適用されます。
15. 課金失敗時の取扱い
自動更新時の決済失敗が発生した場合、再請求、猶予期間設定、機能制限、プラン停止を行うことがあります。
支払手段の更新や未払い解消が確認されるまで、有料機能の全部または一部が利用できない場合があります。
16. 決済チャネル差分
Web、App Store、Google Play では、課金、更新、解約、返金、通貨、税処理、通知方法が異なる場合があります。
チャネル固有規約と本規約が矛盾する場合、当該チャネルでの取引に限りチャネル規約を優先適用することがあります。
17. ストア課金規約の優先
App Store / Google Play の課金で購入したプランについては、解約・返金・サブスクリプション管理等で各ストア規約が優先適用される場合があります。
ストア側で処理される請求に関する最終判断は各ストア運営者の裁量に基づくため、当社が直接変更できない場合があります。
18. 更新・価格変更通知主体
自動更新サブスクリプションの更新通知や価格変更通知は、決済チャネルまたは当社から行われます。
通知経路はチャネル仕様に依存するため、最終的な通知時点・文面・操作手順は利用中チャネルの表示をご確認ください。
19. チャージバック対応
チャージバックや支払異議申立て時には、取引確認や本人確認に必要な情報提供を依頼する場合があります。
調査期間中は不正防止のため、アカウントまたは課金機能の一時制限を行うことがあります。
20. 通知方法の優先順位
重要通知は、アプリ内告知、登録メール、公式Web掲示など複数手段で行う場合があります。通知の到達時点は手段ごとに異なります。
利用者は、登録メールアドレス等の連絡先を最新状態に保ち、通知不達による不利益を回避するよう管理するものとします。
21. 輸出規制・制裁法令
利用者は、適用される輸出管理法令や制裁法令に違反しない範囲でサービスを利用するものとします。
法令順守上必要な場合、当社は一部地域・一部機能への提供を制限または停止できるものとします。
22. 誤認防止(無料・割引表示)
無料体験や割引表示は、適用条件、期間、終了後価格、対象外条件を明確に示し、誤認を招かない表示に努めます。
表示内容に変更がある場合は、変更前後の差分が分かる形で合理的に周知します。
23. 事業譲渡時の承継
事業譲渡、会社分割、組織再編等がある場合、本規約上の地位および権利義務を承継先へ移転することがあります。
承継後も、法令上必要な範囲で利用者への通知または公表を行います。
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